会社設立手続の代行費用節約法

人は生まれながらにして権利と義務を持つことができますが、会社は所在地を管轄する法務局に会社設立登記をすることで誕生します。

登記手続きは本人申請が原則ですが、手続きを代行することができる法律の専門家が司法書士です。登記に要する費用には、本人申請でも同じだけかかる登録免許税と、手続きの代行を依頼する場合の司法書士の報酬があり、会社設立手続きの場合は登録免許税が15万円程度、代行費用は3万円から5万円程度ですが、見積もりを依頼すると20万円程度と記載するため、高額と思われがちです。

実際には自分で申請しても登録免許税は同じだけかかるので専門家に依頼することに対する費用はそれほど高額ではありません。また、会社設立の第一歩は会社の名前(商号)・事業目的や所在地などを定めた定款の作成からスタートしますが、定款には4万円の収入印紙を貼りつける必要があります。

ただし、収入印紙は紙で作った書類にかかるので、CDなどの電子媒体で電子定款を作れば4万円の節約ができます。電子定款を作るには電子署名と、署名をするためのICカードリーダーが必要になりますが司法書士に依頼すれば5千円程度で代行してもらうことが可能です。

電子定款の作成で4万円の収入印紙の代わりに5千円程度の代行費用で済み、浮いたお金を登記手続きの報酬に充てれば本人申請と大差がない金額で手続きができます。生活費なら節約は美徳ともいえますが、事業を始めたら自分の時間と労力をどう使うかが将来を左右します。人に依頼できる手続きは利用して、自分は新事業に力を向けることができます。

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