会社設立を代行する方法

事業を始める場合、会社設立と個人事業の選択がありますが、会社を設立しないで事業を始めたら自動的に個人事業になるので、選択肢は会社設立をするかしないかと言い換えることもできます。

個人は、未成年の間は保護者が権利義務を代行したり、高齢や病気で判断能力が衰えたら後見人を付けることはありますが、これらはいずれも本人を保護するために代行する仕組みで、原則として生まれながらにして権利と義務の主体となることができ、法律用語では”自然人”といいます。

これに対して会社は、会社法の規定に従って設立登記をすることで初めて権利義務の主体となることができるため、自然人の対義語で法人(または法人格)といいます。会社設立の登記申請は、自ら行うか、または司法書士に代行してもらうことができます。

設立に要する費用の中で、いちばん金額が大きいのは登録免許税という税金で、資本金の額の1000分の7ですが、それが15万円に満たない時は15万円が必要です。司法書士に支払う設立費用のうち、登録免許税は自分自身で登記申請してもかかる費用を含んでいるため、一見すると高額に感じられますが、司法書士自身の報酬部分は数万円から5万円以内程度です。

登記申請の経験が将来の事業経営に資するなら費用の節約を兼ねてやってみてもいいですが、申請書類は設立の時だけのものなので、プロに任せるのが安心です。会社を設立してまで始める新事業に自らの時間と労力を振り向ける方が建設的で有効です。

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