会社設立代行とその内容

世の中には合同会社や株式会社などのさまざまな形態の会社が存在しています。

通常はこのような会社設立にあたっては管轄の法務局に申請をして登記をしなければならないことになっています。そのための手続きは形態ごとに異なりますが、株式会社であれば定款を作成、その認証を受け、資本金を払い込み、最後な登記申請をするのが一般的な流れです。

このような手続きを個人で行うには手間がかかり過ぎますし、法律がかかわるだけに間違いが許されないという特徴もあります。そこで専門家に会社設立の手続きの代行を依頼するのが普通です。この会社設立代行の依頼先としては行政書士や司法書士などが考えられますが、行政書士の場合には官公署に提出する書類の作成は代行できますので、たとえば定款作成など業務には最適といえます。

司法書士の場合は法務局に提出する登記の申請などが主な取り扱い分野ですので、不動産登記とともに会社設立登記のほうも守備範囲に含まれます。そこで登記申請までを依頼したいのであれば、司法書士を当たるのが適切な考え方です。

このように専門家とはいっても国家資格の種類によって依頼できる内容は異なります。もっともインターネット上のホームページなどで会社設立代行のサービスを宣伝している場合には、同じ事務所に行政書士、司法書士、税理士、社会保険労務士などの有資格者が在籍していて、業務にあわせて使い分けをしているケースも多く、依頼する側ではあまり気を使う必要がないこともあります。

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