電子定款によるコスト削減

会社をこれから設立しようとする場合、その会社の事業の目的や本店の所在地、商号、発起人の住所や氏名、出資する財産の金額、決算公告の方法などのさまさまな事項を定款としてまとめ、認証を受けた上で法務局で登記する必要があります。

株式会社と合同会社とではプロセスが若干異なり、たしかに合同会社のほうが簡易な手続きにはなっていますが、定款を作成しなければならないこと自体は同じといえます。このような定款は、通常は紙に印刷した文書になるため、そこに所定の額面の収入印紙を貼付しておかなければなりません。

もっとも商品やサービスを購入することとは違って、収入印紙を貼ったところで何のメリットがあるわけでありませんので、決まりごととはいいながら、なかなか釈然としない思いを抱えてしまうのも事実です。そこでこの印紙代を節約する方法として電子定款を作成してしまうという方法があります。電子定款はこれまでの紙の定款に代わるものとして法令上認められている形式です。

認証や登記といった手続きは電子定款を作成したとしても変わりませんが、紙ではないので収入印紙を貼ることは不要となっています。そのため会社設立にあたっても、電子定款の作成という方法が使えれば、収入印紙代の部分だけコストの節約につながります。ただし作成にあたって専用のソフトやカードリーダーなどの機器を持っていることが必要となりますので、そうした用意がある場合に限られます。

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